クレジットカード 現金化の新規作成の申し込みをする時には、
本人確認書類を提示しなければなりません。
このことは、2008年2月まで、本人確認法という法律で規定されていました。
2008年3月からは、犯罪収益移転防止法が施行され、
各クレジットカード 現金化会社には、
顧客等の本人特定事項を確認することが義務付けられています。
ちなみに、犯罪収益移転防止法という法律は、
テロ組織のマネーロンダリングを防ぐために制定されたと言われていて、
規定内容は本人確認法よりも厳しくなっているそうです。
クレジットカード現金化会社以外にも、
金融機関、ファイナンスリース業者、宅地建物取引業者、
貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付サービス業者、
弁護士、司法書士、行政書士、税理士などに、
顧客等の本人特定事項の確認を行う義務が課せられています。
なお、本人確認の書類としては、運転免許証、
健康保険証、外国人登録証、日本国発行のパスポート、
写真付住民基本台帳カードの内、いずれかが最も公式的なようです。
一方、年金手帳や住民票、身体障害者手帳、
船員手帳なども公的な書類として扱われていますが、
クレジットカード会社によっては、本人確認書類として認められないことがあります。
郵送によって、申し込みをする場合には、本人確認書類の複写を添付するのが一般的です。
